グラフ旭川

Q　私は、市内豊岡の出身で、飲食店を数件経営している者です（株式会社の形態を採っており、従業員は全店舗を
合わせると87名ほどいます）。いわゆる中小企業である私の会社においても、売掛金の回収、従業員の雇用に
関するトラブル、お客様とのトラブル、従業員の違法薬物（コカイン）使用など様々な法律問題が発生します。
しかしながら、弁護士に相談しようと思っても、どの弁護士に相談すればよいかわからず、また、なんとなく弁護士
は敷居が高そうな気がして、相談に踏み切れません。
それに加えて、最近は、東京の大きな法律事務所が大々的に広告を行っていますが、やはり、そのような地元に
密着していない弁護士ではなく、地元旭川出身の弁護士さんに相談したいという気持ちもあります。
どうしたらよいのか教えてください。（永山在住、Ｍさん34歳・会社経営）

A　さて、このコーナーでも何度かお話しさせていただいておりますが、中小企業白書によれば、日本の企業の99％
以上は、中小企業が占めており、まさに中小企業がわが国の経済を支えているといえます。
しかしながら、日本弁護士連合会（日弁連）が行った中小企業の弁護士ニーズについての大規模な全国調査
（回答企業数３，２１４社）の結果、�@中小企業のうち約47％が弁護士を利用したことがない �Aこのうち特に弁護士
に相談することがないと考えている中小企業が約74％存在する �B約61％の中小企業に顧問弁護士ないし相談
できる弁護士が存在しないという結果が報告されています。