115回 市民と議会の意見交換会
久保 あつこ
旭川市議会議員
やきとり専門ぎんねこ店主/旭川女性プラン研究会代表/
ウィメンズネット旭川運営委員
駅前イオンの進出によって、買物公園の既存商店街の衰退や
駅前だけが賑い、北の方へ人が流れなくなることが大いに懸念
されることから、昨年10月に市と商工会議所は、JR北海道に対
してイオンモール建設計画について以下のことを要望しました。
「開発計画に関する情報提供及び地元関係者への説明」、「地
元商業者等の機能を補い、相乗効果が得られるような機能の
導入」、「地元商業者等との連携協力、買物公園の利便性向上
への貢献」、「社会貢献活動への参加や地域経済への貢献」の
4点です。これに対しJR北海道の答えは、「イオンとは正式契約
を結んでおらず、計画内容を具体的に示せない。地元商店街と
の連携協力などについては、今後イオンと協議する。」という素っ気ないものでしたが、市はそのまま引き下がるしか手はありませんでした。
中心市街地の民間の土地に民間の事業者が行う経済活動に対して、行政が関与できる法的バックボーンはありません。旭川市の場合、唯一法的バックボーンと言えるのは、「中小企業振興基本条例」の中の第6条(大企業者の役割)「大企業者は、(中略)中小企業等との連携及び協力に努めるものとする。大企業者は、(中略)市が実施する中小企業の振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。」だけです。
そこで、もう一つの法的バックボーンとなる『商店街の活性化に関する条例』を大至急制定すべきと私は思います。